火葬シェア都内7割の「広済堂ホールディングス」資産コンサルで更なる成長なるか？

1949年に「櫻井謄写堂」として創業した広済堂ホールディングス（以下：広済堂HD）は、もともと印刷事業を軸に展開してきました。社名に込められた「広済＝広く社会を済（すく）う」という想いは、75年にわたって受け継がれる”創業のDNA”であると謳われています。

そんな同社は、1980年前後から事業の多角化を本格化。中でも転機となったのが、1985年に都内の葬祭場を運営する東京博善（株）への経営支援を始めたこと。1994年には東京博善の株式を取得し、子会社としました。その後も人材サービスや資産コンサルティングなど、幅広く事業領域を広げています。

印刷を祖業とする同社ですが、近年では火葬場運営などのエンディング関連が主力。2025年3月期は売上高383億円（前年比8%増）、営業利益83億円（同55.9%増）と増収増益を達成しており、葬祭関連事業が業績を牽引。収益性を大きく向上させてきました。

創業来の印刷・出版分野は市場縮小もあって存在感が低下。2010年代以降は不採算事業の売却や本社ビル売却など大規模な構造改革を経て現在の姿に至りました。今回は、そんな広済堂HDについて紹介します。